令和7年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について

掲載日:2026.01.27 最終更新日:2026.01.27

 厚生労働省医政局長、医薬局長より、「令和7年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について」が発出されました旨、日本医師会より連絡がありました。

 本通知は「医療・介護等支援パッケージ」のうち、「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」について、「1. 病院賃上げ支援事業」、「2. 病院物価支援事業」、「3. 診療所等賃上げ支援事業」、「4. 診療所等物価支援事業」が実施されることを示すものです。

 なお、「1」及び「2」(病院)については、実施主体は国(厚生労働大臣)となります。給付金の手続きの詳細については、後日、国より直接、病院へ連絡がいくとのことですので、お待ちのほどお願いいたします。
 「3」及び「4」(診療所等)については、実施主体が都道府県となります。

 その他、本事業の詳細については、添付の実施要綱をご確認ください。

 

【「1」及び「3」の賃上げ支援事業の対象施設】
1. 病院賃上げ支援事業 令和8年2月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
2. 診療所等賃上げ支援事業 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている診療所等

※ベースアップ評価料の届出をまだされていない医療機関におかれましては、令和8年2月中の届出をご検討のほどお願いいたします。

※日本医師会では、ベースアップ評価料の届出を行う医療機関に向け、届出書類の作成手順を解説した資料と動画をメンバーズルームに掲載しております
(日本医師会メンバーズルーム)
https://www.med.or.jp/japanese/members/iryo/r06kaitei/index.html

 

日本医師会通知(PDF)