福井県医療の職場づくり支援センター
最終更新日：2023.06.01
～医療従事者の勤務環境の改善に取り組みましょう～
平成26年10月１日に医療機関の勤務環境改善に関する改正医療法の規定が施行され、各医療機関がＰＤＣＡサイクルを活用して計画的に勤務環境改善に取り組む仕組（医療勤務環境改善マネジメントシステム）を導入することとなりました。福井県では、「福井県医療の職場づくり支援センター」を設置し、医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士）と医療経営アドバイザー（医業経営コンサルタント）が勤務環境改善に取り組む医療機関からの相談に対して、専門的な支援を行っています。
新着情報
≪お知らせ≫
- 特定労務管理対象機関の指定申請について（令和5年5月23日）NEW
- 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について（令和5年4月20日）
- 令和5年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。詳細PDF（令和5年1月27日）
- 宿日直許可申請時には就業規則の添付が必要になります。ひな型を作成しましたのでご活用ください（令和4年12月20日）
- 医療機関勤務環境評価センターの評価受審申込の受付が開始されました。[評価受審申込みについて]（令和4年11月1日）
- 医療機関からの要望により宿日直の勤怠表（シフト表）のひな型を作成しました！宿日直許可申請の際にご活用ください（令和4年9月16日）
- 医師の断続的な宿直又は日直勤務許可申請の手引きを作成しました！（令和4年7月8日）
- 医師の宿日直勤務における実態把握のためのタイムスタディツール【福井県版】を作成しました！（令和4年6月10日）
- 医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（令和4年4月1日）
- 医師の宿直等勤務に関する労働基準法第 41条第 3号の適用について (照会)（令和3年2月15日）
≪補助金・助成金等のご案内≫
- 働き方改革推進支援助成金〔適用猶予業種等対応コース（申請マニュアル）〕 厚労省HP NEW
- 業務改善助成金 福井労働局HP
- 両立支援等助成金（リーフレット）
※他にも様々な助成金がありますので、厚生労働省もしくは福井労働局のホームページをご覧ください。
センターと一緒に勤務環境改善に取り組んでいただける「モデル医療機関」大募集！
福井県医療の職場づくり支援センターでは専門のアドバイザーを派遣し、医療機関における勤務環境改善の取組みを支援しています。この度、勤務環境改善マネジメントシステム導入に意欲的に取組むなど、モデルとなる医療機関の募集を開始いたしました。モデル医療機関はアドバイザーによる支援を無料で受けられます。ご希望の方は、福井県医療の職場づくり支援センターまでお気軽にご連絡ください。
医療労務管理相談コーナーのご案内（Tel:0776-24-1666）
医療従事者が安心して働くことができる環境整備を図るための支援として、医療労務管理相談コーナーにおいては、労務管理に関するさまざまな相談を受け付けております。また、専門家を派遣し、医療機関の実情に即した個別支援も行っております。併せて、院内研修を行う際の講師派遣も行っており、いずれも「無料」でご利用できます。
（研修の申込書用紙はチラシをクリックしてください。）
≪ご相談内容（例）≫
- 働きやすい環境の整備
- スタッフの健康支援（メンタルヘルス対策等）
- ハラスメント対策
- 助成金の活用 など
研修会・説明会等のご案内
医療機関で勤務環境改善に向けた取組を推進していただくため研修会等を開催します。
| テーマ | 開催日時 | 開催場所 | 開催案内 |
|---|---|---|---|
| 医療マネジメント職の視点から「医師の働き方改革」の現状と今後に向けて |
令和5年7月7日(金) 13時30分～16時 |
福井県医師会館 2階 大ホール |
|
| タスクシフトの課題と今後の展望 ～看護師･医師事務作業補助者編～ |
令和5年8月19日(土) 13時30分～16時 |
福井県医師会館 2階 大ホール |
|
| 医療保健業に対する労働時間等の説明会 |
①令和5年8月31日(木) ②令和5年9月4日(月) ※①②ともに14時～15時30分 |
①福井県医師会館 2階 大ホール ②ニューサンピア敦賀 気比の間 |
機関紙「ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ」
医療勤務環境改善に役立つ情報等をお知らせします。ご希望の記事等がありましたら、センターまでお問い合わせください。
36協定届の新しい様式について
法改正によって法律に時間外労働の上限が規定されたため、36協定で定める必要がある事項が変わりました。
- 時間外労働又は休日労働を行わせる必要がある場合には、36協定届（様式9号）を所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。
- 臨時的な特別の事情があるため、原則となる時間外労働の限度時間（月45時間・年360時間）を超えて時間外労働を行わせる必要がある場合には、36協定届（様式9号の２）を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。
- 医師については適用猶予業務に該当するため、猶予期間中である2024年3月31日までは様式9号の4をお使いください。
経過措置期間中は上限規制が適用されないため、従前の様式で届出してください。大企業に該当する医療機関であれば2019年4月以後の期間のみを定めた36協定から、中小企業に該当する医療機関であれば2020年4月以後の期間のみを定めた36協定から、新しい様式で届出してください。
ただし、経過措置期間中であっても、上限規制に対応できる場合には、新しい様式で届出しても構いません。
◆いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（通称「いきサポ」）
いきいき働く医療機関サポートＷｅｂでは、医療機関の経営者・管理者の皆さまが、職場環境づくりに取り組む際に参考となる情報や関連法令、手引き書等を掲載しています。
≪主なコンテンツ・機能≫
国・都道府県や関係団体が行っている施策や事業などを紹介
医療機関が勤務環境改善に取り組んだ具体的な事例を紹介
医療機関の取組事例や勤務環境改善のアイデアを投稿することが可能
新型コロナウイルス感染症、医療機関の経営者と働く方へ
厚生労働省ホームページより