電子処方箋の発行停止及び、一斉点検につきまして、医療機関、システムベンダー等への周知が図られたことから、下記のとおりサービスを再開する旨とその条件について周知依頼が厚生労働省医薬局総務課（日本医師会を通じて）より連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

【再開予定】 令和６年１２月２７日（金）～

 

■電子処方箋のみが発行可能となる場合（下記３点を満たす必要があります）
・医薬品マスタにおける電子処方箋に用いる医薬品コードの設定やダミーコードを使用せずに電子処方箋を発行できる状態であるかについてシステムベンダーとも確認の上、厚生労働省への点検報告を完了した場合であり、電子処方箋を発行する場合には、ダミーコードを使用しないようにすること。
・調剤を受ける予定の薬局が厚生労働省ホームページで公表されている薬局（点検報告完了）であることを確認した場合点検報告完了医療機関・薬局リストはこちらに掲載の予定です。
・紙の処方箋と処方情報の内容、電子処方箋と処方内容（控え）の内容の差異等がないか、適時確認を行う。

 

■電子処方箋は発行可能であるが、処方内容（控え）の発行も必須である場合（下記２点を満たす必要があります）
・医薬品マスタにおける電子処方箋に用いる医薬品コードの設定やダミーコードを使用せずに電子処方箋を発行できる状態であるかについてシステムベンダーとも確認の上、厚生労働省への点検報告を完了した場合であり、電子処方箋を発行する場合には、ダミーコードを使用しないようにすること。
・調剤を受ける予定の薬局が受診時点で未定の場合、または、厚生労働省ホームページで公表されていない薬局（点検報告未完了）の場合

 

それ以外の医療機関におかれましては、国において電子処方箋管理サービスの改修等が行われるまでの当分の間について、紙の処方箋を発行する必要がございます。
また、随時最新の情報の案内は、医療機関等向け総合ポータルサイにて、行われるとともに、別途厚生労働省から配布するダミーコード等に関連するインシデント事例等を参考に誤表示の防止対策を実施していただきたい。