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| 企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づく年金制度です |
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企業年金基金は、企業や業界が母体となり、厚生労働大臣の認可によって設立される企業年金制度の運営法人です。
これまでの企業年金制度は、国の厚生年金の一部を代行する厚生年金基金が中核となっていましたが、2002年度施行の確定給付企業年金法により、代行部分を持たない新しい企業年金の設立が認められるようになりました。
これをうけ、当基金では04年6月に代行返上を実施し、厚生年金基金から企業年金基金に移行いたしました。 |
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基金では、事業主と加入員のそれぞれの代表で組織される代議員会や理事会などの機関が設けられており、適正かつ民主的に運営されています。 |
●代議員会（議決機関）
基金運営のもととなる規約の変更や予算・決算といった財政報告をなど、重要事項を審議・決定する機関。
事業主を代表する選定代議員と加入員を代表する互選代議員から構成されます。 |
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●理事会（執行機関）
事業運営の具体的方針をたてる機関。理事長は基金の代表者として基金運営を統括します。また、常務理事は基金の通常業務全般の遂行も行います。 |
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| このほか、基金運営を監査する監事、財政をチェックする年金数理人、実際の事務処理を行う事務局など、多くの人々によって基金は運営されています。 |
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