本日開催されました中医協総会におきまして、「後期高齢者終末期相談支援料」を7月1目より凍結する旨の諮問がなされ、同日に答申いたしましたことをご連絡申し上げます。

　平成20年度診療報酬改定における中医協審議においては、平成20年4月から創設された後期高齢者医療制度に伴う診療報酬を、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会がとりまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」（平成19年10月10目）および社会保障審議会医療保険部会・医療部会がとりまとめた「平成20年度診療報酬改定の基本方針」（平成19年12月3目）に基づき審議を行い、とりまとめたところであります。

　しかし、その後の国会等での議論、「後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案」が参議院本会議で可決されたことを重く捉えた政府・与党が、6月12日に「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」を公表し、その中で、後期高齢者終末期相談支援料については、「凍結することを含め取扱いについて中医協で議論を行い速やかに必要な措置をとるとともに検証する。」ことをとりまとめました。

　これを踏まえて、本日の中医協総会で、舛添厚生労働大臣より改めて政治的な判断について説明があり、極めて異例なことではあるが、凍結について諮問されたものです。

　中医協の審議で3項目の附帯意見を記載した上で答申されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。